作る人と住む人をつなげる環境影響評価(環境アセスメント)

環境影響評価(環境アセスメント)環境影響評価(環境アセスメント)とは、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模な開発を行う場合に、事業者がそれをチェックしなければならない、という制度です。

簡単に言ってしまえば、何か事業を行う前に、作る人と街の人で話し合って、環境に悪影響がないようにしよう、というものです。

事業者は、考えられる影響について調査、予測、評価を行って、その結果を公表します。
そして、国民や地方公共団体の声を反映させて、事業計画を作るのです。

この環境影響評価は、1969年にアメリカで初めて制定されました。日本では、1984年の「環境影響評価の実施について」、1933年「環境基本法」を経て、1997年に制定されました。
対象となる事業は道路、ダム、鉄道などからなる13種類で、「第1種事業」「第2種事業」といった2つに分類されます。

事業者は、事業を行う前に事業影響評価方法書を都道府県知事、市町村長に送り、公表することで地域住民の声を聞きます。これを、スコーピングと呼びます。
スコーピングを行った後に、調査、予測、評価を行います。
その後、またその結果に基づいて意見を聞くために、事業影響評価書を作ります。それは、環境大臣などのチェックを受けます。
「環境の保全に十分に配慮されていない」と判断された場合、事業の許可が降りなかったり、補助金が交付されなかったりします。

地方公共団体は、環境アセスメント条例を設けています。さらに、「政策・計画・プログラム」といったものを見る、戦略的環境アセスメントというものもあります。

戦略的環境アセスメントとは、事業の戦略的な意思決定などを対象とする、環境アセスメントです。
地方公共団体では、これを採用しているところもありますが、日本という国単位ではまだ導入されておらず、欧米で使用されています。
しかし、環境アセスメントはできるだけ早く実行されたほうがよいため、事業の意思決定を評価する戦略的環境アセスメントの一早い導入が求められています。早く修正を行わないと、事業も柔軟な対応ができないためです。

環境省も、2000年に「戦略的環境アセスメント総合研究報告書」をまとめて、2007年に「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」を発行して、制度化に向けた具体的なガイドラインを作っています。

環境のために、事前の十分な調査ももちろん必要ですが、完璧な予測というものはできません。
だからこそ、常に調査し、公表し、柔軟な対応を行う、ということが重要になってきます。

 

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