海外に街を売れ!世界をリードする被災地の復興計画

スマートシティ太陽光発電や蓄電、電気自動車などを活用する都市、スマートコミュニティ。環境配慮型都市などとも呼ばれます。
2011年から、経済産業省が横浜市や豊田市で実証実験を行っていましたが、今回の東日本大震災を受け、東北にいち早く導入しようと動いています。

スマートコミュニティの成功事例を作るため、国は「環境未来都市」としていくつかの地域を指定しました。被災地からは、福島県南相馬市、岩手県大船渡市、陸前高田市などが選ばれました。

街づくりには、東日本未来都市研究会も参加しています。東日本未来都市研究会とは、東京大学の宮田教授が立ち上げた団体で、IT企業や食品メーカーなどの多種多様な20の企業がメンバーとなっています。

太陽光発電や、植物工場といった分野に別れ、自治体や企業などが街づくりについて協議していきます。基本の仕様を決め、来年には工事を受注する予定です。各企業がアイデアを出し、有用なものにはコンサルティング料が支払われます。

津波の被害を受けた陸前高田市には、浸水地域の一部に蓄電池付きの太陽光発電を設置する計画が持ち上がっています。周りの病院や集合住宅、植物工場などはネットワークで結び、エネルギーの地産地消を実現する計画です。
たとえば、植物工場が翌日に必要となる電力量を気温予報から推測し、それに合わせた電力を、太陽光発電や蓄電池から送る予定です。これらは全て自動で行われます。
宮田教授は、「再生可能エネルギーを導入することによって、5年以内に二酸化炭素の排出量をこれまでより30%減らしたい」と述べています。

新しい街は、「コンパクト化」を目指しています。
人口が減りつつあるのも理由の1つですが、高齢者が多くなるため、街を徒歩や電気自動車で移動できるものにする狙いがあります。街をひとつの村のように小さくすることによって、生活しやすい環境を作ろうとしています。
また、新しい街の雇用対策として、太陽光電池を造る企業を誘致する予定です。

こうして生まれるスマートコミュニティは、海外に売ることも考えられています。
街自体を売るのではなく、「省エネ型の街づくりのノウハウ」を海外諸国に売り出すのです。
環境配慮型の都市は、日本だけでなく、海外各国で注目されています。
震災や津波の影響で荒れ地となった被災地が、スマートコミュニティとして復興したとき、それは世界をリードする新しい街のモデルにもなるのです。

また、スマートコミュニティの導入は、国だけが行なっているわけではありません。藤沢市では、すでにスマートコミュニティの建設が決まっていて、2013年の公開を目指しています。

電気自動車、太陽光発電、風力発電、スマートハウス。
様々なエコ製品、エコアイデアが研究されています。
それらをひとまとめにしたスマートコミュニティは、未来の理想の街です。

省エネの街づくりノウハウは、いずれ日本の有力な輸出商品になるかも知れません。

 

おすすめ記事

スマートシティへの第一歩!パナソニックがてがける植物工場

スマートシティは政府、企業、個人まで、様々な人が注目している存在です。家電製品を扱ってきたパナソニックは、スマートシティでの使用に向けて小型の植物工場の開発に勤しんでいます。