消費期限の半年前に捨てられる食品たち!消費者の意識で変えるフードロス

フードロススーパーが、食品に独自の販売期限を設けているのをご存知でしたか?
たとえば、SEIYUでは納豆を消費期限の1日から2日まえに棚から降ろします。消費者が商品を買ってから食べるまでには時間的なずれがあるからです。消費者に安心感を与えるためとはいえ、まだ食べられる商品が捨てられてしまうのは、もったいないという印象を受けます。

しかし、何とかこうした食品ロス問題を軽減しようと動いている団体がいます。
「セカンド・ハーベスト・ジャパン」はその中でも規模の大きいNPOです。
連日、企業からたくさんの食料品を引き取っています。
国もまた、2012年4月から、全国の小売店に対して食品ゴミを減らすように通達しています。

去年1年間で引き取った食料品の量は、約1600t。9億6000万円分にもなります。中には、消費期限まで半年の猶予があるパスタも送られてきています。

これらのほとんどは、運営資金が少ない福祉施設に届けられます。福祉施設は、セカンド・ハーベスト・ジャパンから食品をもらうことによって、浮いた食費代を洋服や本、遊具などに使うことができるのです。国や県から運営費をもらっていても、それだけでは施設を維持できない現状があります。

しかし、食品ロスのうち、セカンド・ハーベスト・ジャパンが活用できているのは、全体の1万分の1。1%にも満たないのです。

食品ロスが出るのは、小売店だけではありません。食品メーカーからも、多くの食品が廃棄されています。例えば、厚焼き卵を扱っているメーカーでは、1箱に20本単位で商品を詰めているため、毎日端数として余るものが出てくるのです。もちろん、他の商品と何ら変わりはありません。
他にも、缶がへこんでいる、商品を詰めたダンボールが少し破けているというだけで商品にならない場合があります。

しかし、最も改善しなければならないのは、消費者の意識かも知れません。
フードロスの3分の1が、家庭ゴミなのです。全く空けていないお弁当、野菜などが未開封のまま捨てられています。
値段が安い、タイムセールだから、という理由で買って、そのまま食べずじまい、という経験をお持ちの人も少なくないのではないでしょうか。

フードロスを下げる、また食料自給率を上げるための根幹となる考え方は、「食べる分だけ買う」ということです。
とても当たり前のことのように聞こえますが、実践するのはなかなか難しいものです。

捨てる物が減れば、その分節約になるのは言うまでもありません。
買った商品を使わないまま捨てるのは、お金も物も「もったいない」ですね。

 

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